年間の営業日数と所定労働日数｜年間休日から逆算する方法

休業日のパターン別・年間営業日数

1年は365日（うるう年は366日）ですが、そのうち何日が営業日になるかは休業日の決め方で変わります。実際に数えると次のようになります。

土日休みだけなら年によらず260日前後で安定します。祝日を休みにすると、祝日が土曜に当たる数だけ年ごとに差が出ます。2026年と2027年で1日違うのは、この当たり方の差です。年末年始休みを加えると、元日以外の休みが3〜4日増えます。

月ごとの営業日数の目安

月単位で見ると、同じ「1か月」でも営業日数は18日から23日まで幅があります。売上目標や工数の見積もりを月割りで考えるときは、この差が効いてきます。

いずれも土日祝休みで数えた数値です。2月と5月が最も少なく、12月が最も多くなります。2月は暦日そのものが少なく、5月はゴールデンウィークがあるためです。12月が多いのは、天皇誕生日が2月23日に移って以降、12月に祝日が1日もないためです。夏季休暇や年末年始休業を加える場合は、その日数を引いてください。

年間休日から所定労働日数を逆算する

求人票に書かれる「年間休日」は、土日・祝日・夏季休暇・年末年始休暇をすべて合計した日数です。ここから所定労働日数は引き算で出ます。

• 年間所定労働日数 ＝ 365日 − 年間休日
• 年間休日120日なら245日、125日なら240日、110日なら255日です。
• 完全週休2日制（土日休み）だけで約104〜105日になります。ここに祝日16日前後を足すと120日前後です。
• 年間休日125日を超える場合は、祝日に加えて夏季休暇や年末年始休暇が設定されていると考えられます。

年間休日105日という数字がよく出てくるのには理由があります。1日8時間・週40時間が法定労働時間の上限なので、年間の労働時間は 40 × 365 ÷ 7 ＝ 約2085時間まで。これを1日8時間で割ると約260日となり、365日から引いた約105日が年間休日の下限になります。法定労働時間の考え方は勤務時間の計算方法で詳しく扱っています。

年間休日には、年次有給休暇は含まれません。年間休日は会社が決めた休みの日で、有給休暇はその外で労働者が取る休みです。年間休日120日の会社で有給を10日取れば、実際に休む日は130日になります。有給休暇が何日付与されるかは有給休暇の付与日数といつから付くか、1年間の所定労働日数が少ないパート・アルバイトの日数はパート・アルバイトの有給休暇の日数で解説しています。

月平均所定労働日数の使いどころ

月ごとの営業日数は18日から23日まで動きますが、月給制では毎月同じ額が支払われます。そこで給与計算では「月平均」の数字を使って単価を出します。

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   年間所定労働日数を出す

   365日から年間休日を引きます。年間休日120日なら245日です。

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   12で割って月平均所定労働日数を出す

   245 ÷ 12 ＝ 約20.4日。これが1か月あたりの平均的な勤務日数です。

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   1日の所定労働時間を掛ける

   20.4 × 8時間 ＝ 約163.3時間。これが月平均所定労働時間になります。

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   月給を割って時間単価を出す

   月給をこの時間で割ると、割増賃金の基礎になる時給が出ます。欠勤控除の日割り計算には、時間ではなく月平均所定労働日数のほうを使います。

ここで出した時給に割増率を掛けると残業代になります。割増率の使い分けは残業代の計算方法にまとめました。日々の勤怠を締めるときの端数処理は勤怠の丸めルールを参照してください。

自社カレンダーで数える

表の数値はあくまで土日祝休みの場合です。夏季休暇や創立記念日がある会社では、自社のカレンダーで数え直す必要があります。営業日計算ツールの「年間カレンダー」タブを使うと、設定した休業日で年間・月別の日数が出ます。

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   休業する曜日を選ぶ

   土日休み、日曜のみ休み、シフト制で水曜休みなど、曜日ごとに指定できます。祝日を休みにするかどうかも切り替えられます。

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   会社独自の休みを書き足す

   「追加の休業日」に夏季休暇や創立記念日を1行ずつ入力します。「2026-08-13」「8/14」のような書き方に対応しています。

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   年を選んで月別の表を確認する

   1月から12月までの暦日数・営業日数・休業日数が並び、年間合計も出ます。その年の祝日一覧も表示されます。

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   表計算ソフトに貼り付ける

   コピーボタンでタブ区切りのテキストとして取り出せるので、勤怠表や年間計画表にそのまま貼り付けられます。

特定の期間だけ数えたい場合は「期間の営業日数」タブが使えます。年度単位の集計や、プロジェクト期間の稼働日数を出すときに便利です。祝日の並び方そのものが気になる場合は日本の祝日の決まり方もどうぞ。

よくある質問

土日祝休みだと年間の営業日数は何日ですか？

2026年は244日、2027年は245日です。年によって1〜2日変わるのは、祝日が土曜日に当たる回数が違うためです。土曜日に当たった祝日は振替休日が発生しないため、その年は実質的な休みが減ります。年末年始休業（12月29日〜1月3日）を加えると、2026年は240日、2027年は242日になります。

年間休日120日だと働く日は何日ですか？

365日から120日を引いた245日です。これは完全週休2日制に祝日を加えた場合の典型的な数字で、土日祝休みの会社とほぼ一致します。年間休日125日なら240日、110日なら255日です。求人票の年間休日には夏季休暇や年末年始休暇も含まれるため、内訳を見ると休みの取り方が分かります。

年間休日の最低ラインは何日ですか？

1日8時間勤務の場合、実質的な下限は105日です。法定労働時間は週40時間なので、年間では 40 × 365 ÷ 7 ＝ 約2085時間が上限になります。1日8時間で割ると約260日となり、365日から引いた約105日が休日として必要になる計算です。1日の所定労働時間が7時間45分など短い会社では、年間休日がこれより少なくても法定内に収まります。

月の営業日数が一番少ないのは何月ですか？

土日祝休みで数えると2月と5月です。2026年・2027年とも両月が18日で、最も多い12月の23日と比べると5日の差があります。2月は日数そのものが少なく、5月はゴールデンウィークがあるためです。月ごとの目標や工数を均等に割り振ると、この2か月だけ実質的な負荷が高くなる点に注意してください。

月平均所定労働日数はどうやって計算しますか？

年間所定労働日数を12で割ります。年間休日120日なら 245 ÷ 12 ＝ 約20.4日です。これに1日の所定労働時間を掛けると月平均所定労働時間になり、8時間なら約163.3時間です。月給をこの時間で割った額が割増賃金の基礎になる時給で、欠勤控除の日割りには日数のほうを使います。